地震後、余震等による建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次災害を防止するため、できる限り早く、短時間で建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否について判定するものです。

防災ボランティア制度は「東京都地域防災計画」に基づくもので、専門的な技術をもつ民間の方々を平常時から登録させていただき、災害時にボランティアとしての活動をお願いする制度です。この防災ボランティアの業務のひとつが応急危険度判定であり、建築技術の専門家である建築士等の方々に協力をお願いするものです。

なお、東京都では平成7年度よりボランティアの養成に努めてきたところであり、現在約12,000名を越える方が登録されております。

東京都防災ボランティア制度に基づく被災建築物応急危険度判定に登録をするためには、下記の応募資格を満たし、東京都主催の講習会を受講する必要があります。

東京都防災ボランティア制度に基づく被災建築物応急危険度判定へ登録していただいている方で、登録いただいた年から7年毎にご申請が必要となります。

東京都防災ボランティア制度に基づく被災建築物応急危険度判定へ登録していただいている方で、登録内容に変更がある場合はご申請が必要となります。

東京都防災ボランティア制度に基づく被災建築物応急危険度判定へ登録していただいている方で、登録証を紛失された方は再発行します。

東京都防災ボランティア制度に基づく被災建築物応急危険度判定へ登録していただいている方で、御事情により辞退される場合はご申請が必要となります。

相互認証制度は、既に登録されている応急危険度判定員が他都道府県に転入し、転入先の判定員として活動される際に、原則、講習会等を受講せず、登録申請等の事務手続きのみで登録できる制度です。手続きの流れが東京都から転出される場合と東京都に転入される場合で異なります。

相互認証制度について（東京都都市整備局）

東京都から転出

東京都で応急危険度判定員の登録、活動をするためには「都内に在住または在勤している」必要があります。このため東京都ボランティアの方で、転勤等により居住地・勤務先共に他道府県へ転出された場合は、東京都での資格要件を喪失することになります。なお、転出された際には、転出先の道府県へお問い合わせください。

（例：東京都で判定員登録をしているＡさんがＸ県へ転勤し、判定活動の継続を希望する場合）

他道府県から東京都に転入

転勤等で東京都に転入され、居住地・勤務地が都内になられた方は新たに資格要件を満たします。そうした場合、引き続き登録を希望する場合は、全国協議会で定められた都道府県間の「相互認証制度」により、原則として講習会等の受講が免除され、転出先での事務手続のみで登録できることになっています（下記フロー参照）。転入の方は、別添登録申込書を提出ください。

（例：他道府県で判定員登録をしているBさんが東京都へ転勤し、判定活動の継続を希望する場合）

登録の更新は必要か？

登録の更新は必要です。東京都では、7年に一度、郵送で申請書を送付し、登録の更新をお願いしています。なお、過去に更新手続をしているかご不明な場合は、上記の「全般のお問い合わせ・各種書類送付先」に、お問い合わせ下さい。

転勤等で他道府県に転出する場合はどうしたらよいか。

東京都で応急危険度判定員の登録、活動をするためには、「都内に在住又は在勤している」必要があります。転勤等により居住地・勤務先共に他道府県へ移転された場合は、都での資格要件がなくなりますが、引き続き、判定員としての登録をしていただける場合は、都道府県間の「相互認証制度」により、移転先での事務手続のみで登録できることになっています。移転された際には、移転先の道府県へお問い合わせください。

応急危険度判定員養成講習会は既に判定員登録がある場合は受けられないのか。

すでに判定員の登録をお持ちの方でもご受講いただけます。新規登録者の人数によっては、座席の都合によりご受講いただけない場合もございます。講習会の日程は、詳細決まり次第、本HPにてご案内を掲載いたします。

「判定員だより・更新届等」の書類が届いたが、更新対象年でなく、変更事項が無ければ提出の必要はないか。

更新対象者でなく変更事項がない場合は、ご提出の必要はございません。

登録証の顔写真を変更したい。また顔写真の更新の必要はあるか。

顔写真の更新は必要はありません。ただし、顔写真変更希望の場合は再発行が可能です。詳細は上記の登録証 再発行をご参照下さい。

氏名・住所・勤務先・所在地・メールアドレス・緊急連絡先等を変更したい。

例年、年度末に発送しています判定員だよりの送付案内下部の登録事項の該当欄を赤字で訂正頂きご返送頂くか、上記の登録事項の変更をご参照の上、ご申請ください。

過去に登録を行っていたが、都合により辞退をした。登録を復活させることは可能か。

「東京都防災ボランティア 登録事項変更申込書 」を提出して頂ければ、登録を復活させることは可能です。必要事項を全てご記載の上、上記の「全般のお問い合わせ・各種書類送付先」までご郵送願います。

直近で開催される判定員講習会の日程等を知りたい。

例年、9月中旬と11月上旬の開催を予定しております（開催年により前後・変更となる場合がございます）。詳細が決定しましたら、本HP、東京都都市整備局HP等にて情報掲載をしますので、ご参照下さい。

自身の所属する会社・団体における登録者や登録人数等を確認したい。

個人情報の観点から、登録者がいるか等の回答はできません。登録者本人からの確認を基本としているため、該当者に対する登録有無の回答は可能です。

他県在住のため他県にて登録をしているが、東京都においても、登録は可能か（二重登録）。

二重登録は禁止しておらず、登録することは可能です。実際に発災した場合、他県への応援要請を行い、活動していただくため、原則どちらか一方の登録で構いません。

東京都から引っ越したが、東京都で応急危険度判定活動を行う意向がある。その場合に提出する書類等はあるのか。

引越し後でも、東京都での活動意向があれば、従来のまま、東京都での登録とします。「東京都防災ボランティア 登録更新申込書 」へ、必要事項を全てご記載の上、上記の「全般のお問い合わせ・各種書類送付先」までご郵送願います。

依頼を行えば、応急危険度判定は行ってもらえるのか。

震度や被害状況をもとに実施本部が判定の要否を判断しますため、必ず行われるものではございません。

以前勤務していた退職者宛に判定員だより等の書類が届いた。既に当該の者は退職しているが、どうしたらよいのか。

お手数をおかけいたしますが、上記の「全般のお問い合わせ・各種書類送付先」までご連絡願います。

大地震が発生したとき、判定活動の要請がどこからくるのか。

原則、在住・在勤の区市町村から連絡が来ます。（連絡方法や参集方法は区市町村によって異なります。）講習会をご受講いただいた際に、住所と勤務先の両方を記載した場合は、2つの自治体から連絡がくることもあります。判定活動が可能で、かつ、活動の意思がある場合は、どちらか一方の要請にのみ応えてください。（両方に「活動できます」とは回答しないでください。）

※登録した区市町村からMAILで連絡が行く場合があります。ドメイン指定をされている方は登録した区市町村へドメインのご確認をお願いします。

応急判定制度についてのQ&Aは、全国被災建築物応急危険度判定協議会（日本建築防災協会）のHPを参照願います）

詳細情報：全国被災建築物応急危険度判定協議会(日本建築防災協会）